2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
法定外繰入れを行う理由につきましては、自治体により様々でございますので、一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、例えばでございますが、保険料収納率が低い自治体、あるいは医療費水準が高い自治体におきまして、保険料負担緩和等のために行っているものと考えております。
法定外繰入れを行う理由につきましては、自治体により様々でございますので、一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、例えばでございますが、保険料収納率が低い自治体、あるいは医療費水準が高い自治体におきまして、保険料負担緩和等のために行っているものと考えております。
まず、保険料収納率でございますけれども、近年、自治体の努力によりまして、かなり向上してきております。 その上で、保険料収納率が低い理由には様々あろうかと思います。例えば、都市部と都市部以外でありますと、都市部の方が比較的顔が見えづらいということで取りづらいとか、様々な理由があるものと考えております。
来年度の評価指標につきましては、骨太方針などに基づきまして、地方団体と丁寧に協議の上、糖尿病の重症化予防などの予防、健康づくりに関する評価指標について配点割合を引き上げるとともに、特定健診、保健指導など、一部の指標についてマイナス点も設定する一方で、市町村規模別の評価指標について、従来、保険料収納率の指標で設定していたところ、特定健診、保健指導の指標においても導入するなど、自治体の状況等も踏まえながら
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただいた調整交付金の減額措置でありますが、これにつきましては、都道府県が国保事業の共同実施等を推進するための方針である広域化等支援方針を策定をいたしまして、都道府県内の市町村の保険料収納率の目標を定めて、その達成状況に応じて市町村に助言、勧告を行うといったような措置を定める場合には同様の効果が期待をされるから適用しないという取扱いとしたことなどによって、平成二十五年度以降
○国務大臣（塩崎恭久君） この収納率の上昇についてのお尋ねでございますけれども、保険料収納率につきましては市町村による収納努力がまず一つあるということ、それから就労状況の改善、それから高齢者からの年金天引きというものも最近行われておりますから、こういったことによる保険料の徴収の増加等の要因が相まって向上をしているというふうに考えられるところでございます。
一般会計からの法定外繰入れや保険料収納率など、国民健康保険の運営面における問題の改善が十分になされていない中で、全面総報酬割により生み出される財源を国民健康保険に投入しては、負担が増える被用者保険側の納得は得られません。
反対の理由は、第一に、法定外一般会計繰入れや保険料収納率など国保固有の課題の改善が十分でない段階で、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入により生み出される財源の大半を国保に投入することは問題が大きいからです。 後期高齢者支援金を当事者である被用者保険の保険者の総報酬に応じて負担してもらうことで、協会けんぽに投入されている国庫補助の一部が軽減されますが、一方で健保組合などの負担は増えます。
さて、国保については、一般会計からの法定外繰入れが多額に上っているほか、保険料収納率も約九割にとどまっております。被用者保険関係五団体からも、これら国保固有の問題の改善を優先すべきと指摘されています。改善すべき点が放置されたまま国保に追加的に公費を投入すると、モラルハザードが起きてしまうと思うんですね。
○大臣政務官（橋本岳君） 今度は、保険料収納率が当初予定よりも上回った場合という御質問でございますけれども、そうすると、都道府県に納付金を納付した後も剰余金が出るようなことになるんだろうと、このように思います。
○長沢広明君 もし、反対に市町村の保険料収納率が向上して、都道府県から示された国保事業費納付金を逆に上回る場合もあるかもしれません。 衆議院の方の議論の中で、その場合は剰余金として処理されるのではないかという答弁がありました。積立金を今度は市町村が持つ形になって、翌年度以降の保険料の上昇額を抑えることもできると、いわゆるそういう話ですね。
さらに、残り半分は、保険者努力支援制度というものを創設して、医療費適正化や保険料収納率アップなどに努力した市区町村に交付するとされています。つまり、資格証明書発行や滞納処分に力を入れれば交付するというお金になります。 収納率アップのために今、市町村が行っている差し押さえの実態は、おどしと違法行為そのものです。それを後押しするようなことになるのではないかと危惧しております。
これに対して、何らかのインセンティブといいますか、特に保険料収納率の向上など、個々の市町村の努力がより反映されるような納付金の算定方法とすることを望む声もあります。 また、保険者努力支援制度が平成三十年度の広域化にあわせて導入されることになっておりますが、この中では、後発医薬品の使用割合などの指標が例えばとして挙がっております。
一方、国保が抱える課題としては、いっぱいいろいろなことがありますけれども、法定外の一般会計繰り入れが多いということ、あるいは、保険料収納率が低いこと、それから、所得把握や保健事業の推進が不十分なことなど、いろいろな課題がある。
これはどんな形で使われるのかなとお聞きしますと、都道府県の場合は、医療費が思うよりもふえて市町村に払う給付が不足したとき、また、市町村の場合は、保険料収納率見込みよりもその率が低くなって保険料が不足したときということであります。 ただ、実は、何でもかんでもこの基金が無制限に使えるというのであってはならないというふうに私自身は思っております。
市町村国民健康保険の保険料収納率については、平成二十五年度の速報値で、全国平均値は九〇・四二％のところ、那覇市は九三・一六％というふうに承知をしてございます。
市町村国保の保険料収納率でございますけれども、直近、平成二十四年度で見ますと八九・八六％ということで、前年度から〇・四七％の上昇ということでございます。
やはり公平に、納めるべきものは納めていただかなければいけないし、受け取るように体制を整えなければいけないということから、現在、国として、国保税あるいは国保保険料、収納率の現状をどのように捉えられておられるかということをお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君） 保険料収納率についてでございますけれども、収納率を高くするための市町村の工夫等としては、これはまず現状を分析しますと、口座振替実施率が高いほど収納率が高い、多重債務者に対する納付相談は被保険者にとってもメリットがあり効果が高いなどの傾向があると考えております。
私、ここに政府の保険料収納率の推移の資料を持っておりますけれども、対前年度の収納率が二年以上連続して〇・五％を超えて下がったというのは消費税増税した九七年と九八年しかありません。国保料の収納率ですね。オイルショックのときも、それからバブル崩壊のときも、これほど下がっていないんです、収納率は。それから、リーマン・ショックのときも、下がりましたけれども一年で終わっております。
保険料収納率が低下しているんですけれども、これは、景気が低迷をいたしまして所得が伸び悩む一方で、医療費が増加をする、保険料の負担が重くなってきているという事情があると思います。 それで、今回の社会保障と税一体改革の中では、税制改革によって安定的な財源を確保した上で、二千二百億円の公費を市町村国保に追加投入する、このことによりまして市町村国保の財政基盤の強化を図る。
それから、協会けんぽの保険料収納率が微妙に落ちています。こういうところを支えるお金が不足してきている。つまり、利用者側で医療を使えない人が潜在的に増えている、こちらが医療費不足の問題だと考えます。介護側は働く人、医療側は使う人というふうにまとめてみました。
そして、都道府県内に、現在は市町村ごとに異なっている保険料算定方式の統一を進めたり、保険料収納率の目標を都道府県がリーダーシップを持って定めたりするということでありますが、当然、市町村の意見もよく聞いて、今は市町村が主体の国保でありますので、あくまでもそこで関与をして議論をして、そこで決定をするということ。
○国務大臣（長妻昭君） これもいろいろな御指摘もございまして、今までは国が保険料収納率目標の段階に応じてペナルティーを掛けてきた。簡単に言えばお金を減らすということをしておりましたけれども、それは今後は国としてはしないということであります。
そこで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、市町村国保の保険料収納率向上に向けた取り組みということでデータがございます。いっぱいあるので、囲んだところを見ていただきたいんですけれども、滞納者に対しては、既に差し押さえという滞納処分がやられております。二十年度は十六万四千二百六十八世帯、一年間で四万三千七百四十三世帯も増加しています。また、処分額も五百六十四億円。
それが、現状は、大幅な赤字で、保険料収納率も最低になりました。 今こそ、国民皆保険を守るために、追加的に国の財源を投入すべきであります。 しかしながら、今回の提案は、国の予算は五百二十億円にとどまっております。理念なき医療政策のために削減された国の予算、三千億円ものカットされた予算はどこに行ったのでありますか。